プライバシーポリシー



はじめに
このプライバシーポリシー(以下ポリシーという)には、利用者の個人情報の利用方法及び個人情報保護策に関する株式会社オラクル(以下「弊社」という)の方針に関する事項が規定されています。なお、本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人に関する情報で、名前や住所などのように、当該情報に含まれている事項によって特定の個人を識別できる情報をいいます。(当該情報のみでは特定の個人の識別が不可能であっても、他の情報と結合させることによってそれが容易に可能となるものを含みます。)

弊社のサービスをご利用の際には、本ポリシーを随時ご確認下さいますよう、利用者の皆様にお願い申し上げます。

弊社は、自らの裁量により任意に本ポリシーを変更・修正・追加・削除する権利を有します。


A.個人情報の収集及び利用の目的 について
弊社の提供するサービスの一部は会員登録なしにご利用いただけますが、利用者の特性に応じた良質のサービスを提供すべく、弊社の各種サービスの提供に際して個人情報を収集しております。弊社が収集した個人情報は次の目的のために利用しております。
1.
利用者に応じた弊社のサービスの開発や提供のため

2.
利用者の特性に応じた弊社の広告やその他の情報を、電子メール・FAX・電話・郵送などのあらゆる通信手段によって送信するため

3.
利用者の特性に応じて弊社が推奨する他社のサービスの広告やその他の情報を、電子メール・FAX・電話・郵送などのあらゆる通信手段によって送信するため



B.個人情報の第三者への開示について
弊社は、事前に利用者の同意を得ることなく、名簿公開・名簿販売など、当該利用者の個人情報を無断で第三者に公開いたしません。

弊社は、以下の場合は個人情報を共同利用致しますのでご了承下さい。
1.
株式会社オラクルは、収集された個人情報のすべての項目を共同利用致します。当該個人情報の管理については、株式会社オラクルが責任を有します。

2.
他社と共催または社外の人がスタッフとなる講演・イベント・セミナーなどを開催する場合、その受付名簿など運営上必要最低限の個人情報を公開致します。

3.
社外から講師・ゲストなどを招いての講演・イベント・セミナーなどを開催する場合、良質なサービスを提供するために受講者特性の把握が必要と弊社が判断した場合、講師・ゲストなどに受講者名簿など必要最低限の個人情報を公開致します。

4.
弊社または各種セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者、その他のビジネス・パートナー(以下併せて「ビジネス・パートナー」といいます)の商品の発送に関する必要な情報を提供します。

5.
統計処理や学術研究、市場調査などで必要な場合には、個人の特定が不可能な形態でのみ情報提供されます。


弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。
1.
法令により情報の開示が求められる場合

2.
人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合

3.
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力すること、また、その他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合

4.
お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合

5.
業務遂行に必要な限度で個人情報の取り扱いを委託する場合



C.個人情報の保持及び利用期間
情報は、弊社が必要と認める期間保持し、かつ利用します。


D.開示等の求めの受付
弊社は本人から当該本人が識別される保有個人データの公表・開示・訂正・利用停止の求めにおいて、個人情報保護法の定めに従って、弊社の経済的・物理的・業務スケジュール的に可能な範囲で速やかに当該措置を実施致します。
開示等の求めは、求めの詳細を明記した書面と弊社が本人確認のために必要と判断する次の書面を株式会社オラクル横浜オフィス(住所:オラクルについて参照)へ書留郵便にてお送り下さい

必要書類(本人の場合):
本人であることを確認できる写真付きの公的証明書(運転免許証のコピーまたは旅券のコピーなど)1通と住民票の写し1通

必要書類(代理人の場合):
本人及び代理人についての写真付きの公的証明書(運転免許証のコピーまたはパスポートのコピーなど)各1通と住民票の写し各1通、及び代理を示す旨の本人の実印押印のある委任状、及び本人の印鑑証明書。弁護士の場合は登録番号。
住民票に記載された住所へ当該文書を書留郵便にて送付致します。
保有個人データの利用目的の通知、又は保有個人情報の開示の求めには、個人情報保護法第30条第1項にのっとり、手数料として当該措置の実施1件につき1000円の手数料をご請求致します。手数料はお申し出の際、必要書類とともに現金書留郵便にてお支払い下さい。
業務の支障となるような度重なる求めには、弊社顧問弁護士と相談の上、法的対応を致します。